【経済性】不適数　Level1

(1)　工程管理に関する（ア）〜（オ）の記述のうち、不適切なものの数を�@〜�Dから選び答えよ。
（ア）工程管理の主な目的は、事業計画に従った生産を実現することによって納期を遵守することにある。
（イ）負荷計画とは、作業部署におけるオーダの作業順序を決定し、作業の開始と終了の予定時刻を設定する機能である。
（ウ）手順計画とは、オーダ毎に必要な作業と手順を設定し、各オーダの作業内容を工程計画や作業計画の形で作成する機能である。
（エ）進行管理とは、生産活動の開始後にその実行を統制する機能である。
（オ）日程計画とは、オーダを作業部署に割り当て、生産能力と負荷をバランスさせる機能である。

�@１　�A２　�B３　�C４　�D５

《解答》2

（ア）○　青本p39L2の記述そのもの

（イ）×　青本p39L32に負荷計画の定義が記述されている。問題文はL34の日程計画の記述です。

（ウ）○　青本p39L30の記述そのもの

（エ）○　青本p39L36の記述そのもの

（オ）×　青本p39L34に日程計画の定義が記述されている。問題文はL32の負荷計画の記述です。

◆しばしば行われる「入れ換え」記述である。定義をしっかり記憶していないと正解にたどり着けないが、項目総括部分

だけの理解ではなく、各詳細記述を読んで理解していれば大体検討がつくはずです。

【総合】不適　Level1

(2)　ＩＳＯ１０００６に関する次の記述のうち、最も不適切なものを選び答えよ。

�@ＩＳＯ１０００６とは、ＩＳＯによって制定された「プロジェクトマネジメントにおける品質の指針」である。
�AＩＳＯ１０００６は、ＩＳＯ９０００と併せて活用することが前提となっている。
�BＩＳＯ１０００６では、プロジェクトマネジメントにおける品質について考える場合、プロセスの品質とプロジェクトの製品の品質の２つの側面が存在するということを前提としている。
�CＩＳＯ１０００６の序文では、「品質マネジメントの経験が無くとも、プロジェクトマネジメントの経験があれば利用可能」であることが明記されている。
�DＩＳＯ１０００６は、大小様々な複雑性をもつプロジェクト、及び長期又は短期の異なる環境でのプロジェクトに適用できる。

《解答》4

�@○　青本p215L2の記述そのもの

�A○　青本p215L11の記述そのもの

�B○　青本p215L25の記述そのもの

�C×　青本p215L4に「品質マネジメントの経験を持ち、かつ、プロジェクトマネジメントの経験がある人を対象として

作られたもの」と記述されています。

�D○　青本L7の記述そのもの

◆これまでにも7章から何度か出題がなされています。まだ、記述どおりの内容で出題されており、この程度の問題はも

のにしておきたいレベルの問題です。

【経済性】不適数　Level1

(3)　次に上げる（ア）〜（オ）の品質管理における手法のうち、新ＱＣ７つの道具に含まれていない手法の数を�@〜�Dの中から選び答えよ。
（ア）マトリクス図　（イ）系統図　（ウ）チェックシート　（エ）親和図　（オ）パレート図
　�@０　�A１　�B２　�C３　�D４

《解答》3

青本p34参照

（ア）新QC7つ道具

（イ）新QC7つ道具

（ウ）QC7つ道具

（エ）新QC7つ道具

（オ）QC7つ道具

◆QC7つ道具と新QC7つ道具に関連する問題はこれまでに何度も出題されています。今回の問題はもっとも初歩的な用

語に関するサービス問題です。この問題を落としているようでは合格はおぼつかないと言えます。QC7つ道具と新QC

7つ道具は、総監にとってとても大切なキーワードです。つまり、論文においてもこの用語は使える単語だということ

を認識しなければなりません。

【経済性】不適　Level1

(4)　活動基準原価計算（Activity Based Costing; ABC）の説明として、最も不適切なものを選び答えよ。
�@活動基準原価計算では、間接費の製品毎の配賦基準として、主に生産量や操業度が用いられる。
�A活動基準原価計算は、１９８０年代後半に米国で開発された手法であり、背景には製造業での間接費の増大があった。
�B活動基準原価計算は、原価を発生させる本当の要因を明らかにし、製品毎に発生した原価を正しく把握して振り分ける方法である。
�C活動基準原価計算で重要となるのは、アクティビティとコストドライバーである。
�D各アクティビティの原価をコストドライバーで除してコストドライバーレートを求めれば、効率の悪い工程等を把握するための情報が得られる。

《解答》1

�@×　青本p49L2「消費量や単価、稼働時間の積み上げにより原価を計算することを想定すると、特に多品種製品を生産

する場合、生産量が多い製品や稼働時間が長い製品が間接費を多く負担し、」と記述されており、この弊害を改善す

るために登場してきたのがABCであるという記述と、設問文の記述は矛盾することになります。

�A○　青本p49L8の記述そのもの

�B○　青本p49L4の記述そのもの

�C○　青本p49L11の記述そのもの

�D○　青本p49L31の記述そのもの

◆これまでこのABCについては出題がなされなかったと記憶しています。今後は計算問題として出題される可能性がある

のではないかと思わせられます。それはともかく、この問題は基本的な内容ばかりですから、落とす訳にはいかないでし

ょう。

【経済性】不適　Level1

(5)　生産と調整などに関する次の略語の説明のうち、最も不適切なものを選び答えよ。
�@APP（Aggregate Production Planning）は、生産計画の第一ステップに位置するものであり、大日程計画と言い換えることもできる。
�AMPS（Master Requirements Planning）は、総合生産計画による製品全体の生産計画を製品アイテム単位に分解するための機能をもつ。
�BMRP（Material Production Schedule）は、生産量決定を経た後に、製品アイテムを構成する部品や原材料の生産や調達を決定するための機能を持つ。
�CERP（Enterprise Resource Planning）は、企業全体の経営資源を有効に総合的に計画、管理し、経営の効率化を図るための手法・概念である。
�DCALS（Commerce At Light Speed）は、主として発注時期を確定するために、各部品の待ち時間や、移動時間などの見積もりを迅速にするためのシステムである。

《解答》5

�@○　青本p26L2の記述そのもの

�A○　青本p27L2の記述そのもの

�B○　青本p27L18の記述そのもの

�C○　青本p28L3の記述そのもの

�D×　青本p28L7「供給業者、系列製造業者、流通業者、販売業者などを結び付け、開発・設計から生産、保全、流通ま

での製品の一生に関するデータを電子化し、迅速な情報交換・遠隔生産・電子商取引を行う取り組みも始まってい

る。」という記述があります。設問文の記述が全く誤りかと言えばそうでもないため迷うところです。但し、設問文

中の「発注時期を確定するために、各部品の待ち時間や、移動時間などの見積もり時間などの」という記述はp27

L24のリードタイムに関する記述です。したがって、この設問文が最も不適切と言えるでしょう。

◆この問題も頻繁に出題される部分です。しかし、今回の出題は青本どおりの記述を用いてありますから、若干悩まれた

方がいらしゃるかもしれませんが、大体の方が正解を選択されたのではないかと思います。

【経済性】計算　Level1

(6)　ある年度末に、ある事業に１５００万円の投資をした。この投資により次の年度末からｘ万円の収入が各年度末に３年間のみ得られるとする。年利率を考慮した場合、各年度末に得られるｘ万円の収入がいくら以上ならば、この投資を回収できるか。�@〜�Dの中から、ｘに当てはまる最小の数値を選び答えよ。ただし、ｘは均等資金額として計算することとし、年利率は５％とする。

�@５２０　�A５４０　�B５６０　�C５８０　�D６００

《解答》3

青本p51参照

年度	０	１	２	３
投資額(万円)	1,500	1,500×(1＋0.05)	(1,500×1.05−ｘ)×(1＋0.05)	{(1,500×1.05^2−2.05ｘ)}×(1＋0.05)
収入額(万円)		ｘ	ｘ	ｘ
差引額(万円)		1,500×1.05−ｘ	1,500×1.05^2−2.05ｘ	1,500×1.05^3−3.15ｘ

上記表において3年度目で差引額が0万円にならなければ回収不能となる。

したがって、1,500×1.05³−3.15ｘ＝0でなければならない。

この結果、ｘ＝551万円

ここで、ｘに当てはまる最小数値という設問から間違っても�A540万円を選ばないように気をつけましょう。

540万円だと3年目でも投資額を回収できません。

公式を適用すれば簡単というお話もあります。しかし、今回のような直球でなく変化球がきた場合は公式よりも上表のよ

うに論理的に考える方が確実です。

これも落としたくない問題です。

【安全】計算　Level1

(7)　ある製品は、まず工程１で加工し、次に工程２で加工して生産される。工程１には機械Aが１台あり、工程２には機械Bと機械Cがある。工程２では、機械Bか機械Cのどちらかで加工すればよい。機械Aの運転状況は、稼働時間１００時間、故障時間１０時間の割合である。また、機械B、機械Cの信頼度は、それぞれ０．９００、０．８５０である。なお、機械は稼働中に不良品を発生させないこととする。工程１、２の全体における信頼度に最も近いものを、�@〜�Dの中から選び答えよ。ただし、有効数字は３桁で計算せよ。
�@０．７００　�A０．７８０　�B０．８００　�C０．８８０　�D０．９００

《解答》5

青本p169参照

システム信頼度解析の問題として解けば良いでしょう。

全体信頼度Q＝0.909×{1−(1−0.900)×(1−0.850)}＝0.895

◆頻繁に出題されるシステム信頼度に関する計算問題です。上図が描けると簡単に解答へたどり着けるでしょう。但し、

機械Aの信頼度算出で悩まれた方がいらっしゃるかもしれません。文章どおり読めば、信頼度＝稼働時間／（稼働時

間＋故障時間）となりますが、誤って信頼度＝（稼働時間時間−故障時間）／稼働時間として計算した場合でも、全

体信頼度＝0.886が得られますから、この場合でも正解に到達できます。時間は若干かかるかもしれませんが、サー

ビス問題と言えるでしょう。

【経済性】計算　Level1

(8)　下表のように各作業の所要日数と先行作業（その作業を開始する前に完了しているべき作業）が与えられている。作業D、Eに新技術を導入することにより、作業Dの所要日数を８日から５日に、作業Eの所要日数を１０日から６日に短縮できた。その新技術導入により作業全体の短縮の総所要日数は、導入前に比べて短縮されているが、その短縮日数を�@〜�Dの中から選び答えよ。

作業名	所要日数	先行作業
A	９	なし
B	１２	なし
C	６	A
D	８	A
E	１０	B,C
F	７	B,C,D

�@２日　�A３日　�B４日　�C５日　�D６日

《解答》2

青本p61参照

与えられた条件は以下のとおりです。

作業名	所要日数	先行作業	ð	所要日数
A	９	なし		９
B	１２	なし		１２
C	６	A		６
D	８	A		８→５
E	１０	B,C		１０→６
F	７	B,C,D		７

初期の総所要日数＝9＋6＋10＝25

変更後の総所要日数＝9＋6＋7＝22

よって3日短縮される結果となります。

◆この工程問題も最近では当然のごとく毎年出題されます。しかし、今年の問題はそれほどひねった問題ではありません。

ごく簡単に解答できるでしょう。サービス問題です。

【人的】不適数　Level1

(9)　（ア）〜（オ）に示す組織として与えるインセンティブの説明のうち、不適切なものの数を�@〜�Dの中から選び答えよ。
（ア）物質的インセンティブは、給与や賞与などの報酬や褒賞で報いることによってインセンティブを与える方法である。
（イ）評価的インセンティブは、組織内での行動を、賞賛などの形で評価することによりインセンティブを与える方法である。
（ウ）人的インセンティブは、職場で接する人々の人間的魅力、居心地の良さ、組織への所属意識の向上によってインセンティブを与える方法である。
（エ）理念的インセンティブは、思想や価値観の追求を達成欲求の源泉とするようなインセンティブを与える方法である。
（オ）自己実現インセンティブは、組織が常に自分をよりよい方向に育成してくれている、また達成感を持って仕事を行っていると思えるような自己実現のためのインセンティブを与える方法である。

�@０　�A１　�B２　�C３　�D４

《解答》1

（ア）○　青本p70L19の記述そのもの

（イ）○　青本p70L22の記述そのもの

（ウ）○　青本p70L25の記述そのもの

（エ）○　青本p70L28の記述そのもの

（オ）○　青本p70L31の記述そのもの

◆総監択一問題の恒例。間違い無しの不適切数解答問題。要するに引っかけ問題です。しかし、この問題のすべてが青本

の記述と全く同じなので、ひっかかる方はいらっしゃらないでしょう。サービス問題です。

【人的】適数　Level1

(10)　（ア）〜（エ）に示す組織文化のタイプを説明している文章のうち、適切なものの数を�@〜�Dの中から選び答えよ。
（ア）挑戦タイプ：変化をチャンスとして受け止め、積極的にイノベーションを引き起こそうとする。
（イ）トップ主導タイプ：強い権限を持つトップが牽引するため、変化に対して硬直的である。
（ウ）分権管理タイプ：権限を分権化し、成果を管理することで協働を図る。
（エ）巨艦タイプ：上意下達型で業務を進めていくため、安定した組織であるが、変化への対応が遅れるおそれもある。

�@０　�A１　�B２　�C３　�D４

《解答》3

（ア）○　青本p71L31の記述そのもの

（イ）×　青本p71L34では「強い権限を持つトップが牽引していく。変化に対して柔軟に対応でき、小回りも効く。」

（ウ）○　青本p71L37の記述そのもの

（エ）×　青本p71L39では「皆の知恵を集めながら合議制で物事を決めていく。」とあり、上意下達型とは正反対の組

織構造です。

◆この問題も常連です。出題者もあれこれ問題を考えるのを諦めたかのように青本どおりの文章となっています。サービ

ス問題です。

【人的】適　Level1

(11)　人的資源開発に関する次の記述のうち、不適切なものが２つある。その組み合わせとして正しいものを�@〜�Dの中から選び答えよ。
（ア）教育訓練体系には、階層別教育訓練、職能別教育訓練、課題別教育訓練があるが、新入社員教育や管理職研修は職能別教育訓練にあたる。
（イ）人的資源開発のプロセスは、必要性の決定、目標設定、開発手法選択、メディア選択、プログラムの実施、プロセス・プログラムの評価で進められる。
（ウ）人事考課管理は、従業員のモチベーションに大きな影響を与えるものであり、理念として、客観性、公平性の他、透明性、減点主義が重要である。
（エ）教育訓練方法には、OJT、OFF-JT、自己啓発があり、教育スタッフは主にOFF-JT、組織の管理者は、OJTと自己啓発に責任を持つことになる。
（オ）人事考課管理と教育訓練管理は、相互にそれぞれの結果・成果を反映させる必要がある。

�@ア、ウ　�Aア、オ　�Bイ、エ　�Cイ、オ　�Dウ、エ

《解答》1

（ア）×　青本p87L17に「新入社員研修教育や管理職研修などが該当する。」として階層別教育訓練を位置づけている。

（イ）○　青本p85L11の記述どおり

（ウ）×　青本p85L25に「透明性と加点主義」と記述されている。

（エ）○　青本p87､88の記述どおり

（オ）○　青本p85L29の記述どおり

◆これもこれまでに良く出題された範囲の問題であり、基礎的な設問内容となっている。ある程度青本を読みこなした方

であれば容易に解答できる問題と考えます。サービス問題と言えるでしょう。

【人的】適　Level1

(12)　次の説明文は、代表的な組織形態の１つであるマトリクス組織について説明したものである。ア〜エに入る用語の組み合わせとして、最も適切なものを�@〜�Dの中から選び答えよ。

　ア　組織も　イ　組織もそれぞれ特徴があるが、マトリクス組織とはその２つを併せたような組織である。組織の全体的な編成原理について１つの軸を中心にとるのではなく、　ウ　と　エ　の二元的な組織編成を行うものである。

	ア	イ	ウ	エ
�@	階層別	営業部制	階層	営業
�A	職能別	事業部制	職能	事業
�B	営業部制	生産部制	営業	生産
�C	ライン部門制	スタッフ部門制	ライン	スタッフ
�D	職能別	能力別	職能	能力

　

《解答》2

青本p71L16参照

（ア）職能別　（イ）事業部制　（ウ）職能　（エ）事業

◆これまでにも良く出題された範囲の問題です。マトリックス組織の構造が理解できていれば容易な問題です。サービス

問題です。

【人的】適　Level1

(13)　成文労働関係法は、大きく憲法第２７条の労働権にもとづくものと第２８条の団結権に基づくものに分けられる。（ア）〜（オ）に示した法律のうち、憲法第２７条労働権に基づく労働関係法を全て挙げている組み合わせを、�@〜�Dの中から選び答えよ。

（ア）育児・介護休業法　（イ）労働組合法　（ウ）労働基準法　（エ）労働関係調整法　（オ）労働安全衛生法

�@ア、イ、エ　�Aア、ウ、オ　�Bイ、ウ、エ、オ　�Cイ、エ　�Dウ、オ

《解答》2

青本p75参照

（ア）憲法27条

（イ）憲法28条

（ウ）憲法27条

（エ）憲法28条

（オ）憲法27条

◆憲法第27条には多くの法律が含まれます。したがって、憲法28条に属するものを選択し、それ以外を求めるという方

法が現実的です。とは言え、この程度の問題に戦術など必要ありません。サラッと眺めて即解答が見えたことでしょう。

設問文の読み間違いなどで落としてはならない問題です。

【人的】適　Level1

(14)　労働時間制度の弾力化に関する次の記述の空欄（ア）〜（ウ）に入る用語の組み合わせとして、最も適切なものを�@〜�Dの中から選び答えよ。

　ア　制度は、１ヶ月又は数ヶ月で平均して１週間当たりの労働時間が週法定労働時間を超えない範囲で各自の労働時間を決めることができる。また、　イ　制度は、労使の協定に基づいて　イ　を決める。　ウ　制度は、　ウ　の必要性が認められる研究開発などの労働について　イ　を適用する。

	ア	イ	ウ
�@	法定労働時間	みなし労働時間	変形労働時間
�A	変形労働時間	法定労働時間	裁量労働時間
�B	法定労働時間	フレックスタイム	みなし労働時間
�C	変形労働時間	みなし労働時間	裁量労働
�D	フレックスタイム	法定労働時間	みなし労働時間

　

《解答》4

青本p76参照

（ア）変形労働時間

（イ）みなし労働時間

（ウ）裁定労働時間

◆あまりに初歩的な問題に過ぎてバカにしているのか？と思いたくなるような、或いはどこかに引っかけが存在するのか？

と疑いたくなるような問題です。サービス問題です。

【人的】適数　Level3

(15)　いわゆるパートタイム労働者（短時間労働者）に関する記述（ア）〜（オ）のうち、適切なものの数を�@〜�Dの中から選び答えよ。
（ア）法律上、同一の事業所に雇用され、同種の業務に従事する通常の労働者に比べて、１週間当たりの労働時間が短い労働者をいう。
（イ）同一の事業所に雇用され、同種の業務に従事する通常の労働者とは異なり、労働基準法の適用は受けない。
（ウ）法律上、勤務開始から６ヶ月間継続勤務し、勤務すべき日の８割以上勤務した労働者に、有給休暇を与えることが事業主に義務づけられる。
（エ）法律上、勤務開始から１年間以上継続勤務した労働者に、退職手当を与えることが事業主に義務づけられている。
（オ）失業保険（雇用保険）は、同一の事業所に雇用され、同種の業務に従事する通常の労働者と同様に適用になるが、労災保険（労働者災害補償保険）は適用にならない。

�@１　�A２　�B３　�C４　�D５

《解答》2

青本に記述無し　参考http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1.html

http://homepage1.nifty.com/lawsection/special/Parttime-Dispatch/parttime-dispatch_4.htm

（ア）○　「１週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間に比べて短い労働

者」とパートタイム労働法に明記されています。

（イ）×　労働基準法の適用を受けます。

（ウ）○　労働基準法の適用を受けるため青本p76L10により設問の記述どおり

（エ）×　パートタイム労働法では「昇給の有無」「退職手当の有無」「賞与の有無」について文書で交付する義務を課し

ていますが、設問文意にあるような具体的内容までは示していません。

（オ）×　労災保険法の遵守がパートタイム労働法に明記されています。

◆H20.4.1パートタイム労働法が改正されています。総監択一問題における青本外からの出題の典型的パターンです。3

年以内の法改正には十分注意が必要です。やっと骨のある問題の登場です。法改正の詳細を理解していなければ解答で

きないかもしれません。

【人的】適　Level2

(16)　近年、雇用形態が多様化してきているが、労働者派遣法における労働者派遣事業に関する次の記述（ア）〜（エ）には適切なものと不適切なものが含まれている。その組み合わせとして正しいものを�@〜�Dの中から選び答えよ。

（ア）派遣元と派遣先との間に労働者派遣契約が締結され、この契約に基づいて派遣元が派遣先に労働者を派遣する。
（イ）派遣先は、労働者に直接、通勤手当を支払う。
（ウ）派遣元は、労働者は指揮命令する。
（エ）派遣された労働者は、雇用形態として非直用に区分される。

	ア	イ	ウ	エ
�@	適切	適切	不適切	適切
�A	適切	不適切	適切	不適切
�B	適切	不適切	不適切	適切
�C	不適切	不適切	不適切	適切
�D	不適切	適切	適切	不適切

　

《解答》3

青本に記述無し　参考http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kaisei/dl/haken.pdf

http://homepage1.nifty.com/lawsection/special/Parttime-Dispatch/parttime-dispatch_5.htm

（ア）○　労働者派遣法の記述どおり

（イ）×　派遣労働者と雇用関係にあるのは派遣元です。派遣元と派遣先が締結する労働者派遣契約に設問文の記載があれ

ば、そのような通勤手当の支払い方法の可能性はあるが、基本的には派遣元が支払うのが通常でしょう。

（ウ）×　派遣先が指揮命令を行います。

（エ）○　青本p81L29を意識した設問だと理解し、設問文の記述のとおり

◆青本に記述がないため、事前に勉強された方を除けば一般常識で対応しなければならない設問かもしれません。しかし、

知らなければ歯が立たないという問題では無いと思います。

【情報】不適　Level1

(17)　情報システムの信頼性・安全性水準の確保において、情報システムの開発を委託する発注者（以下、利用者）と請け負う受注者（以下、供給者）に関する次の記述のうち、最も不適切なものを選び答えよ。

�@情報システム障害により生ずる損害は、一般に、利用者ではなく、情報システムを開発した供給者が負うべきものである。
�A利用者が原因となる情報システム障害には、発注仕様の誤りや慣れによる操作の誤りなどがある。
�B利用者にとって、ビジネスニーズ及び取り巻く環境の変化を予測し、常に情報システムの改善に努める必要があるので、保守・運用段階の重要性も認識しなければならない。
�C利用者の経営層は、経営戦略と情報戦略双方に通じた人材を最高情報責任者（CIO）に登用し、情報システムの信頼性・安全性向上に努めなければならない。
�D利用者及び供給者は、網羅的かつ定量的手法を取り入れたプロジェクトマネジメント手法を確立し、経験則のみによらないマネジメントを行うべきである。

《解答》1

青本に記述無し　

�@×　情報システムはPL法の対象とならないため、システム障害により生ずる損害は供給者の責任とはなりません。

�A○　記述のとおり

�B○　常識的に判断可能

�C○　記述のとおり　参考http://e-words.jp/w/E69C80E9AB98E68385E5A0B1E8B2ACE4BBBBE88085.html

�D○　常識的に判断可能

◆青本外からの出題ではあるが、手も足も出ないという設問ではないと思います。しかも適切な数もしくは不適切な数を

問う問題でもありませんから、対応は容易なので社内でしょうか。

【情報】不適数　Level1

(18)　緊急時の特徴と情報収集に関する（ア）〜（オ）の記述のうち、不適切なものの数を�@〜�Dの中から選び答えよ。
（ア）緊急事態は、発見が困難な場合もあるので、具体的な緊急事態となる事象を検討し、その事象をできるだけ早く発見するための仕組みを構築することが重要である。
（イ）情報収集が必要となる緊急事態としては、自然災害だけでなく、火災や危険物漏えいなどの物的被害、情報漏えいなどの情報リスクも考えておく必要がある。
（ウ）緊急時に収集可能な情報は、不確定なので、収集すべき情報内容の事前整理は不要であり、むしろ情報収集方法を中心に検討すべきである。
（エ）緊急時は、通常ではあり得ない行動をとってしまう可能性があるため、必ず正しい情報のみを用いて判断しなければならない。
（オ）緊急時は不確定な情報や誤った情報が錯綜するため、連絡経路の多重化を避けるべきである。

�@０　�A１　�B２　�C３　�D４

《解答》4

（ア）○　青本p105L13に記述あり

（イ）○　青本p105L16に記述あり

（ウ）×　青本p105L25に「具体的に必要となる情報の種類や内容について、事前に検討しておくことが有効となる。」

と記述されています。

（エ）×　青本p105L20に「緊急時には、限られた条件で不確定要素を含む情報を用いて判断することを求められる。」

と記述されています。

（オ）×　青本p106L42に「情報伝達が困難となる場合を想定して、連絡経路や回線の多重化及び代替伝達手段につい

ても検討を行っておくことになる。」と記述されています。

◆青本の記述どおりの設問です。この範囲も良く出題されます。サービス問題です。

【情報】不適　Level2

(19)　情報ネットワークを利用した情報通信における通信内容の保護・規制に関する次の記述のうち、最も不適切なものを選び答えよ。なお、以下の記述に示された法律は、平成２０年４月１日時点で施行されているものを対象とする。

�@通信傍受法（犯罪捜査のための通信傍受に関する法律）では、セクシャルハラスメントやプライバシー侵害などの個人の権利を侵害する犯罪について、裁判官の許可を得た上で、通信の傍受を認めている。
�A社内ネットワーク利用規制を規定するなどの措置を講じた上で、企業は従業員のメールの内容を監視することができる。
�B電気通信事業者が通信内容を調べ、通常時においてファイル共有ソフトからの通信をユーザに無断で遮断することは電気通信事業法で禁じられている。
�Cわいせつな文書、図面その他の物を不特定多数が閲覧する電子掲示板へ投稿することは刑法で禁じられている。
�D通信の秘密を侵してはならないことは、日本国憲法に書かれている。

《解答》1

�@×　通信傍受の対象となる犯罪は、薬物関連犯罪，銃器関連犯罪，集団密航の罪，組織的殺人です。

参考http://www.moj.go.jp/HOUAN/SOSHIKIHO/QANDA/qanda.html

�A○　青本p111L28に記述あり

�B○　電気通信事業法では(検閲の禁止)第3条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。（秘密の保

護）第４条 電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない。

参考http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S59/S59HO086.html

�C○　青本p111L36に記述あり

�D○　日本国憲法第三章第21条に記述があります。

参考http://www.wdic.org/w/CUL/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC21%E6%9D%A1

◆情報ネットワークに関する設問は恒例的に出題されますが、青本の記述は既に古く、日本技術士会もHPを通じて細心

の法律内容確認を青本の読者に呼びかけています。しかし、これは際限がありませんから、せめて情報管理分野に記載

されている法律内容に関しては、受験者自らがサブノートを作成することをお薦めします。但し今回の設問は、法律の

詳細を理解していなければ解答を得ることができないという難問では無いと思います。

【情報】不適　Level3

(20)　公的な申請や文書の電子化に関する次の記述のうち、最も不適切なものを選び答えよ。なお、以下の記述に示された法律は、平成２０年４月１日時点で施行されているものを対象とする。
�@２００７年の総務省発表によると、国の行政機関のオンライン化対象手続きの９０％以上はオンライン化されたが、件数ベースでのオンライン利用率は２０％にも満たない。
�A公開鍵基盤（PKI）は、電子申請における他人のなりすましや通信途中での改ざんを防ぐことに用いられている。
�Bいわゆるｅ−文書法により、法令で保存が義務づけられた文章は、電子化が認められるようになったが、紙での保存が義務づけられた文章も残っている。
�C電子署名・認証法（電子署名及び認証業務に関する法律）の施行により、パスワードによる本人確認が手続き署名や押印と同時に適用できるようになった。
�D電子化されたデータがある時刻に存在していたことを証明するためには、タイプスタンプ（時刻証明情報）を用いることができる。

（注）ｅ−文書法とは、「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の２つの法律を総称したものである。

《解答》4

青本に記述無し

�@○　H20.4.1時点での情報ということですから、実際にはH18の実績ということになります。

参考http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070803_6.pdf

�A○　参考http://www.atmarkit.co.jp/aig/02security/pki.html

�B○　ｅ−文書法に依れば記載のとおりです。参考http://e-words.jp/w/e-E69687E69BB8E6B395.html

�C×　パスワードによる本人確認ではなく、電子証明書による本人確認です。

参考http://itpro.nikkeibp.co.jp/word/page/10001123/

�D○　参考http://www.dekyo.or.jp/tbf/tbf/pdf/unyoukijunVer1.2.pdf

◆情報管理分野では恒例の青本外出題です。知らないと厳しい問題かもしれません。しかし、良く読めば解答が見えてく

るのも通例です。但し、そこまで冷静に設問文を眺める時間があるかどうかが問題です。

【情報】不適　Level2

(21)　ソフトウェアの著作権に関する次の記述のうち、最も適切なものを選び答えよ。
�@ソフトウェアの不具合の修正は、同一性保持権の侵害になる。
�A違法に複製されたプログラムと知りながら業務において使用した場合には、著作権侵害になる。
�B著作権は、登録しないと効力を持たない。
�C企業内で違法コピーを行った場合、企業は罰せられないが、コピー行為を直接行った者は刑事罰を受ける。
�D類似しているユーザインターフェースは、直ちに著作権侵害になる。

《解答》2

青本に記述無し

著作権法http://www.houko.com/00/01/S45/048.HTM#020

�@×　著作権法（同一性保持権）第20条に「著作者は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し、その

意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする。」としながら、「特定の電子計算機において

は利用し得ないプログラムの著作物を当該電子計算機において利用し得るようにするため、又はプログラムの著作

物を電子計算機においてより効果的に利用し得るようにするために必要な改変」を除くという例外条項があります。

�A○　著作権法第30条（私的使用のための複製）に認められた範囲であれば問題にはならないが、設問では「違法に複

製」及び「業務において使用」と記述されているため、設問文のとおりです。

�B×　登録の必要はありません。但し、参考http://www.bunka.go.jp/chosakuken/touroku_seido/index.html

�C×　著作権法第124条に「法人の代表者（法人格を有しない社団又は財団の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代

理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、

行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。」

という両罰規定が記されています。

�D×　類似性だけで著作権侵害ということにはなりません。その前にユーザインターフェースは著作権の対象ではないと

いう記述もネット上にはあります。

参考http://www.saegusa-pat.jp/copyright/cr_02_3.htm

◆ソフトウェアにターゲットを絞った著作権に関する設問です。細かいところまでは当然のこと分かりません。まずは、

著作権法の基本理念にしたがって間違いを見つけ、残ったものの中からソフトウェア独特の特徴を勘案しながら解答

を導き出すほか無いでしょう。

【情報】適　Level3

(22)　個人情報保護に関する次の記述のうち、最も適切なものを選び答えよ。
�@従業者が業務上使用している携帯電話等の電話帳に登録されている氏名と電話番号のデータは、個人情報データベース等に該当しない。
�A社員のデータベースしか持っていない場合は、個人情報取扱事業者とならない。
�B名簿業者から個人の名簿を購入することは、個人情報保護法違反になる。
�C第三者提供について本人の同意を得た個人データの分析を委託する場合、委託元は、委託者の監督責任を負う。
�D社員の所属部署と内線番号の表を作成して、社内で閲覧できるようにすることは、第三者提供にあたる。

《解答》4

青本に記述無し

個人情報保護ガイドラインQ&A http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/q&a.htm

�@×　携帯電話の電話帳はインデックス付きで氏名と電話番号が整理される場合が大半ですから明らかに個人情報データ

ベースと言えるでしょう。

参考http://bizmakoto.jp/bizmobile/articles/0507/08/news088.html

�A×　個人情報保護ガイドラインQ&A14参照

�B×　個人情報保護ガイドラインQ&A30参照

�C○　個人情報保護ガイドラインQ&A41参照

�D×　個人情報保護ガイドラインQ&A46参照

◆これも近年良く出題される範囲です。個人情報保護に関する設問は、今後も出題の可能性が高い分野と言えるでしょう。

【情報】不適　Level1

(23)　知的財産権に関する次の記述のうち、最も不適切なものを選び答えよ。
�@知的財産権は、知的創造物と営業上の標識に大別される。
�A特許権は、産業財産権（工業所有権）に含まれる。
�B営業秘密は、不正競争防止法で保護される。
�C商号は、商法で保護される。
�Dデータベースは、著作物ではない。

《解答》5

�@○　青本p100,101　参考http://www.jpo.go.jp/seido/s_gaiyou/chizai02.htm

�A○　青本p100L8　参考http://www.jpo.go.jp/seido/

�B○　http://www.saegusa-pat.jp/other/fu_01_4.htm

�C○　青本p101図4-2知的財産権による保護体系

�D×　http://www.cric.or.jp/qa/hajime/hajime1.html

◆知的財産権に関する出題は頻度が高く、出題されない年を探す方が困難です。しかし、出題に傾向は青本からどんどん

遠ざかる傾向にあり、特許庁の知的財産権やこれに関連する周辺分野に対する知識に関するストックを心がける必要が

高いと言えます。もっとも、この設問は消去法で何とか正解を導けるのではないかと思います。

【情報】不適数　Level2

(24)　（ア）〜（オ）に示す情報セキュリティに関する記述のうち、不適切なものの数を�@〜�Dの中から選び答えよ。
（ア）情報リスクには、自然災害などの偶発的なものの他に、コンピュータウイルスなどの人為的なものが含まれる。
（イ）ソーシャルハッキングは、セキュリティソフトがあれば対処できる。
（ウ）情報セキュリティポリシーの基本方針は、実際に守るべき規程を具体的に記述し、適用範囲や対象者を明確にしたものである。
（エ）利用者や管理者の意図に反してインストールされ、利用者の個人情報やアクセス履歴などの情報を収集するプログラム等を、スパイウェアと呼ぶ。
（オ）持ち出すデータを暗号化しておけば、情報漏えいは起こらない。

�@１　�A２　�B３　�C４　�D５

《解答》3

青本に記述無し

（ア）○　青本p121L21,p123L2

（イ）×　システム管理者の技術的な対応、つまりセキュリティソフトなどで防ぐことは困難です。

http://chiezou.jp/word/%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%83%8F%E3%83%83%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0

（ウ）×　青本p122L2　セキュリティポリシーは情報セキュリティの活動基準であり、これに基づき具体的な行動基準

やマニュアルが作成されます。

（エ）○　http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/security/kiso/k01_spyware.htm

（オ）×　常識的な判断。持ち出したデータだけを暗合化してもソースデータが非暗号化状態でPCに存在したりすれば

情報漏洩が発生するし、持ち出した暗号化データの復号化鍵が漏洩すれば情報漏洩につながる危険性は高まり

ます。

◆微妙な表現の箇所があり、○か×かを悩む設問が多いですね。しかも不適切数を質問されていますから、5つの設問文

すべてを○か×に決めなければなりません。手強い問題の１つです。

【安全】不適　Level1

(25)　リスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものを選び答えよ。
�@社会的受容（Public Acceptance）とは、対象となる事象の持つ正負両面を考慮し、その上でそのリスクを社会が受け入れることをいう。
�Aリスクアセスメントを実施した結果として、リスクを保有することもある。
�B安全性向上のための設備導入や教育訓練による意識向上は、リスク回避の対策の１つである。
�Cカタストロフィー・バイアスとは、極めてまれにしか起きない被害規模の巨大なリスクに対して、リスクの過大視が起こる傾向のことである。
�Dバージン・バイアスとは、経験したことのないリスクに対して、リスクを過大に、もしくは過小に評価し、正確なリスク認知を得られない可能性のことである。

《解答》3

�@○　青本p141L3の記述のとおり

�A○　青本p139L17の記述のとおり

�B×　青本p139L28の記述からこの設問文は間違いです。

�C○　青本p142表5-2リスク認知のバイアス参照

�D○　青本p142表5-2リスク認知のバイアス参照

◆概ね青本内からの設問ですから、これは確実にモノにしなければなりません。サービス問題です。

【安全】不適　Level1

(26)　リスクコミュニケーションに関する次の記述のうち、最も不適切なものを選び答えよ。
�@対象のネガティブな側面ばかりでなく、ポジティブな側面についても公正に伝える。
�A関係者に及ぼす可能性のある被害の回避・低減は、目的の１つである。
�B一般人にも分かりやすいように、正確な専門用語を重点的に使用する。
�C専門家、NGOなどの中立的な第三者に仲介してもらうのも有効である。
�D関係者の誤解や理解不足による問題発生の防止に寄与する。

《解答》3

�@○　青本p140L3の記述のとおり

�A○　青本p140L11の記述のとおり

�B×　青本P140L30,34の記述から明らか

�C○　青本p140L23の記述のとおり

�D○　青本p140L10の記述のとおり

◆青本の記述どおりの設問です。こうした問題を落とすことは致命的となる可能性が高いと言えます。

【安全】不適　Level2

(27)　労働安全衛生法（平成１８年４月１施行）に関する次の記述のうち、最も不適切なものを選び答えよ。
�@職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的としている。
�A元方事業者は、関係請負人の労働者が、当該仕事に関し、労働安全衛生法令に違反していると認め、是正指示をするときは、関係請負人を介して行わなければならないとしている。
�B他人に仕事を請け負わせる者には、施行方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行を損なうおそれのある条件を付さない配慮を求めている。
�C労働者には、事業者等が実施する労働災害の防止措置への協力が求められている。
�D事業者には、労働者を雇い入れたときに、その業務に関する安全又は衛生のための教育を実施することが義務づけられている。

《解答》2

�@○　青本p144L12の記述のとおり

�A×　労働安全衛生法第29条に設問文の記述あり　参考http://www.houko.com/00/01/S47/057.HTM#029

�B○　労働安全衛生法第3条に該当の記述あり　参考http://www.houko.com/00/01/S47/057.HTM#003

�C○　労働安全衛生法第4条に該当の記述あり　参考http://www.houko.com/00/01/S47/057.HTM#004

�D○　労働安全衛生法第59条に該当の記述あり　参考http://www.houko.com/00/01/S47/057.HTM#059

◆労働安全衛生法は安全管理において遵守すべき中核的法律と言えます。したがって、青本だけの記述理解に止まらず、

さらに法律の詳細に踏み込んだ設問が行われました。しかし、法の精神を理解しておけば、何とか正解を見つけ出すこ

とができると思います。

【安全】不適　Level2

(28)　労働災害に関する次の記述のうち、最も不適切なものを選び答えよ。
�@４日以上の休業を要する労働災害が発生した場合、遅延なく、労働者死傷病報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
�Aわが国では、労働災害の発生頻度を表す度数率は、１００万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で表す。
�Bわが国では、労働災害の重さの程度を表す強度率は、１０００延実労働時間当たりの労働災害のための失われた延労働損失日数で表す。
�C労働基準監督署による労働安全衛生違反による送検（司法処分）は、労働災害の発生があった場合に限られている。
�D安全配慮義務とは、労働契約に基づき企業に課せられた民事上の責任要件の１つである。

《解答》4

�@○　労働安全衛生規則第97条に該当の記述あり

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%98J%93%AD%88%C0%91S%89q%90%B6%8BK%91%A5&H_NAME_YOMI=%82%A0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S47F04101000032&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1

�A○　青本p147L26

�B○　青本p147L29

�C×　労働安全衛生法違反に該当すれば司法処分を受けます。

�D○　http://homepage1.nifty.com/lawsection/tisikibako/anzenhairyogimu.htm

◆青本記述の内容については頻出箇所であるため正誤の判断は容易ですが、それ以外は知らなければなかなか正答を求め

ることは困難かもしれません。

【安全】適数　Level2

(29)　プラント設計などにおいては、「本質安全設計」という考え方がある。（ア）〜（オ）の記述のうち、「本質安全」又は「本質安全設計」の考え方を反映したものとして、適切なものの数を�@〜�Dの中から選び答えよ。
（ア）熱交換媒体を利用する際、可燃性物質ではなく、不燃性物質で代替すること。
（イ）トラブルが生じても拡大しにくいように、安全装置を多重化して設置すること。
（ウ）毒性のある原料物質を、生産量の増減に合わせ、相当量を一カ所に保管すること。
（エ）落下すると怪我をする恐れがある場所に、安全のために柵をつけること。
（オ）作業場等における設置機械類や操作盤等から、鋭利な突起物をなくすこと。

�@１　�A２　�B３　�C４　�D５

《解答》2

青本に記述無し

（ア）○　

（イ）×　トラブルを生じないようにするのが本質安全です。

（ウ）×　毒性のある物質を例えば無毒の材料に代替するのが本質安全です。

（エ）×　落下しないように例えば落差を無くす配慮が本質安全です。

（オ）○　

◆この設問は安全に対する知識が相当程度求められるものです。青本の領域を超えています。しかし、本質安全の概念さ

え理解すれば何とか正答を導くことができるのではないでしょうか。

【安全】不適数　Level2

(30)　（ア）〜（オ）の記述のうち、タンパー・プルーフ（いたずら防止、タンパー・レジスタントとも言う）が主目的とは考えられないものの数を�@〜�Dの中から選び答えよ。
（ア）特殊な専用工具でないと回らないようなネジで、ガスメータの蓋を固定する。
（イ）自転車の左ペダルのネジを逆ネジにする。
（ウ）鍋がふきこぼれて炎が消えた場合、ガスコンロのガスを自動的に止めるようにする。
（エ）飲料などペットボトルの蓋は、本体からねじ切れないと開けられないようにする。
（オ）電気洗濯機の脱水機で、回転が止まらないと蓋が開かないようにする。

�@０　�A１　�B２　�C３　�D４

《解答》4

青本に記述無し

参考http://homepage3.nifty.com/tsato/terms/failsafe.html

（ア）○　

（イ）×　機構上の問題解決

（ウ）×　安全配慮→フェールセーフ

（エ）○　

（オ）×　安全配慮→フェールセーフ

◆用例適用性の問題です。タンパー・プルーフという用語は青本に記載がありません。用語理解の上で各設問を判断する

ほかありません。総監的視点がもっとも必要な問題と言えるでしょう。

【安全】適　Level2

(31)　数に示すイベントツリーにおいて、次の�@〜�Dの対策を講じることができるものとする。初期事象がもたらす最終事象のリスクの合計値を最も小さくするものはどれか、�@〜�Dの中から選び答えよ。なお、ここでは「最終事象のリスク＝被害×発生確率」で表現されるものとする。

�@初期事象の発生確率を、図の値の５／６にする対策
�A進展キーAの失敗確率を、図の値の１／３に対する対策
�B進展キーBの失敗確率を、図の値の１／４に対する対策
�C進展キーCの失敗確率を、図の値の１／６に対する対策
�D最終事象４の被害を、図の値の２／３にする対策

《解答》3

初期	進展ｷｰA		進展ｷｰB		進展ｷｰC		発生確率	被害	リスク値
0.06	成功	0.6	成功	0.5			0.018	1000	18
			失敗	0.5			0.018	3000	54
	失敗	0.4			成功	0.5	0.012	2000	24
					失敗	0.5	0.012	4000	48
								計	144

�@初期事象の発生確率を５／６に

初期	進展ｷｰA		進展ｷｰB		進展ｷｰC		発生確率	被害	リスク値
0.05	成功	0.6	成功	0.5			0.015	1000	15
			失敗	0.5			0.015	3000	45
	失敗	0.4			成功	0.5	0.01	2000	20
					失敗	0.5	0.01	4000	40
								計	120

�A進展キーAの失敗確率を１／３に

初期	進展ｷｰA		進展ｷｰB		進展ｷｰC		発生確率	被害	リスク値
0.05	成功	0.87	成功	0.5			0.026	1000	26
			失敗	0.5			0.026	3000	78
	失敗	0.13			成功	0.5	0.0039	2000	8
					失敗	0.5	0.0039	4000	16
								計	128

�B進展キーBの失敗確率を１／４に

初期	進展ｷｰA		進展ｷｰB		進展ｷｰC		発生確率	被害	リスク値
0.05	成功	0.6	成功	0.87			0.031	1000	31
			失敗	0.13			0.0047	3000	14
	失敗	0.4			成功	0.5	0.012	2000	24
					失敗	0.5	0.012	4000	48
								計	117

�C進展キーCの失敗確率を１／６に

初期	進展ｷｰA		進展ｷｰB		進展ｷｰC		発生確率	被害	リスク値
0.06	成功	0.6	成功	0.5			0.018	1000	18
			失敗	0.5			0.018	3000	54
	失敗	0.4			成功	0.917	0.022	2000	44
					失敗	0.013	0.002	4000	8
								計	124

�D最終事象４の被害を２／３に

初期	進展ｷｰA		進展ｷｰB		進展ｷｰC		発生確率	被害	リスク値
0.06	成功	0.6	成功	0.5			0.018	1000	18
			失敗	0.5			0.018	3000	54
	失敗	0.4			成功	0.5	0.012	2000	24
					失敗	0.5	0.012	2667	32
								計	128

◆昨年はフォールトツリーが出題されましたから、今年はイベントツリーだと読んではいましたが、これほど計算が

面倒な問題を出題されるとは思いませんでした。論理は単純なのですが、計算量が多く時間を要してしまう問題で

す。したがって、計算間違いを起こしやすいのと、記入するスペースが十分でないため困りました。しかし、落と

す訳にはいかない問題です。

【安全】不適　Level1

(32)　危機管理マニュアル（以下、マニュアル）に関する次の記述のうち、最も不適切なものを選び答えよ。
�@マニュアルに実効性をもたせるために、活動の実施者を記載する。
�Aマニュアルに訓練による経験をフィードバックすることも重要である。
�Bマニュアルは、他部署の活動との関連が把握しやすいように工夫する。
�Cマニュアルは、危機時に要求される緊急時対応を円滑に実施するために策定する。
�Dマニュアルは、あらゆる危機を想定したものになっていなければならない。

《解答》5

�@○　青本p159L25の記述のとおり

�A○　青本p159L44の記述のとおり

�B○　青本p159L26の記述のとおり

�C○　青本p159L2の記述のとおり

�D×　青本p159L6の記述に反します

◆危機管理マニュアルの基本的事項に関する出題で、これまでにもずいぶんと出題されてきました。総監の本質的な部分

を問われている部分ですから、落としてはならない問題だと思います。サービス問題です。

【社会環境】不適　Level1

(33)　循環型社会の形成に向けた次の記述のうち、最も不適切なものを選び答えよ。
�@循環型社会形成推進基本法では、循環型社会の形成に向け、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務が明らかにされている。
�A循環型社会形成推進基本法では、発生抑制、再使用、再生利用、熱回収、新技術開発としった５段階の優先順位に基づき廃棄物処理やリサイクルを行うよう明記している。
�B市場経済に循環型社会の形成を織り込んでいくために、環境政策として、適正な費用負担方式の導入、税制などの経済的手法の導入、グリーン購入の一層の推進などの取り組みがなされている。
�C拡大生産者責任とは、生産者が、その生産した製品が使用され、廃棄された後においても、当該製品の適正なリサイクルや処分について一定の責任をおうという考え方である。
�D３Rイニシアティブとは、３Rを通じて、地球規模での循環型社会の構築を目指すことである。

《解答》2

�@○　青本p180L22の記述のとおり

�A×　青本p180L31の記述に反します

�B○　青本p175L18の記述のとおり

�C○　青本p177L7の記述のとおり

�D○　青本p177L19に関連記述あり　参考http://www.env.go.jp/recycle/3r/outline.html

◆循環型社会形成に関する基本的事項の問題です。頻出範囲の問題ですし、青本から大半が出題されていますから落とし

てはならない問題と言えるでしょう。サービス問題です。

【社会環境】適　Level2

(34)　環境基本法に基づき、政府は大気の汚染等に係わる環境上の条件として環境基準を定めるものとされている。平成２０年４月現在、環境省により環境基準が設定されている大気汚染物質の組み合わせとして正しいものを、次の中から選び答えよ。
�@二酸化硫黄、一酸化炭素、ハイドロフルオロカーボン
�A一酸化炭素、浮遊粒子状物質、一酸化二窒素
�B一酸化二窒素、二酸化硫黄、ダイオキシン類
�C浮遊粒子状物質、二酸化炭素、ベンゼン
�D二酸化窒素、光化学オキシダント、ベンゼン

《解答》5

大気汚染：二酸化硫黄(SO2)，一酸化炭素(CO)，浮遊粒子状物質(SPM)，二酸化窒素(NO2)，光化学オキシダント(Ox)

有害大気汚染物質：ベンゼン，トリクロロエチレン，テトラクロロエチレン，ジクロルエタン

http://www.env.go.jp/kijun/taiki.html

�@ハイドロフルオロカーボン：温室効果ガス

�A�B一酸化二窒素：温室効果ガス

�C二酸化炭素：温室効果ガス

◆ベンゼンで悩みました。消去法で�@�A�B�Cが即消えはしたのですが、ベンゼンって大気汚染物質か？しかし、他に候補が

ないため半信半疑ながら�Dを選択した次第です。環境基準はこれまでも出題されましたが、温室効果ガスとの組合せとい

うのは初めてですね。

【社会環境】不適数　Level2

(35)　省エネルギーに関する（ア）〜（オ）の記述のうち、不適切なものの数を�@〜�Dの中から選び答えよ。
（ア）エネルギーの使用の合理化に関する法律（以下この問において「省エネ法」という。）において、燃料資源の有効な利用を行うために規制する分野は、工場、輸送、建築物及び機械器具の４分野である。
（イ）省エネ法に基づき、エネルギーの使用の合理化を総合的に進める見地から、環境大臣がエネルギーの使用の合理化に関する基本方針を定めている。
（ウ）トップランナー方式とは、エネルギー消費機器のうち省エネ法で指定するものの省エネルギー基準を、各々の機器において、エネルギー消費効率が現在商品化されている製品のうち、最も優れている機器の性能以上にするというものである。
（エ）政府が定める平成１９年度の「夏季の省エネルギー対策について」においては、冷房中の室温は２６℃を目途にすることとされていた。
（オ）京都議定書において定められた第１約束期間における温室効果ガス排出量の日本の削減目標値は、１９９０年レベルと比べて１２％減である。

�@１　�A２　�B３　�C４　�D５

《解答》3

エネルギーの使用の合理化に関する法律http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S54/S54HO049.html

（ア）○　第１条に記載あり

（イ）×　第3条の記載に反します。

（ウ）○　http://www.eccj.or.jp/toprunner/pamph/04/cont2.html

（エ）×　28ﾟC　http://www.meti.go.jp/press/20080527003/20080527003.html

（オ）×　6%減　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ondanka/kakugi/050428keikaku.pdf

◆改正省エネ法が出題されるとは思っていませんでした。トップランナー方式は組織横断プロジェクトの関係で少し調べ

ていましたから問題はなかったのですが、規制分野であるとか基本方針作成者などはまったくチンプン、カンプン？？

これが総監択一試験の真骨頂です。

【社会環境】不適　Level1

(36)　環境の社会経済評価手法に関する次の記述のうち、最も不適切なものを選び答えよ。
�@仮想評価法は、実際のデータに基づくのではなく、擬制市場の下で実験的に個人の支払意志額や受け入れ意志額を測定する手法である。
�Aトラベルコスト法は、ある環境サービスへの支払意志額を、その環境サービスまでのアクセス費用で代替して測定しようとする方法である。
�Bコンジョイント分析は、環境全体の包括的な評価には向いているが、属性間の関係を知るためには向いていない。
�C表明選好型評価は、個々人の選好を測定し、その結果を用いて環境に対する評価を行う手法である。
�D顕示選好型評価には、ヘドニック価格法などの手法がある

《解答》3

�@○　青本p192L10の記述のとおり

�A○　青本p194L6の記述のとおり

�B×　青本p193L9の記述に反します

�C○　青本p192L7の記述のとおり

�D○　青本p194L2の記述のとおり

◆ごく基本的な社会経済評価手法の内容を問う問題です。青本の内容どおりですからサービス問題と言えます。来年度は

この辺りから計算問題が出題される可能性があるのではないかと見ています。

【社会環境】不適　Level2

(37)　環境に配慮した事業活動を促進するための仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものを選び答えよ。
�@環境マネジメントシステムとは、企業などの組織が環境管理を体系的に実行していくための体制・手続き等の仕組みのことである。
�A環境マネジメントシステムでは、環境目的及び目標を設定し、プラグラムを明確にして、ＰＤＣＡサイクルをまわし、環境負荷低減と地球環境保全を図る。
�B環境報告ガイドライン〜持続可能な社会をめざして〜（２００７年版）では、環境報告の活動方策として、株式等の出資者や地域住民、マスコミ、関係するＮＰＯ等といった外部のステークホルダーに対して、説明会や記者会見、意見交換会等の機会を設けることが期待できる。
�CＩＳＯ１４０００シリーズでは、二酸化炭素排出量、廃棄物排出量及び総排出量を、必ず把握すべき項目として共通的に規定している。
�D環境活動評価プログラム（エコアクション２１）では、環境活動レポートを作成して公表することが、認証・登録のための要求事項となっている。

《解答》4

�@○　青本p205L18の記述のとおり

�A○　青本p206参照

�B○　http://www.env.go.jp/policy/report/h19-02/index.html

�C×　設問のような規定はありません　http://ja.wikipedia.org/wiki/ISO_14000

�D○　http://www.env.go.jp/policy/report/h15-03/gaiyo.pdf

◆読んでおかなければならないと思いながらも置き去りにしていました。ついにこの部分が出題されたかぁ。そんな思い

でした。しかし、総監的な着眼点をお持ちの方は何とか正解へたどり着けたのではないでしょうか？

ヤマトは撃沈でしたけど。。。情けない。

【社会環境】適　Level1

(38)　環境影響評価に基づいて行われる環境アセスメントの手続きでは、いくつかの実施項目が定めているが、第２種事業における環境アセスメントの時系列的な順序として適切なものを次の中から選び答えよ。
�@スコーピング、スクリーニング、アセスメントの実施、環境影響評価書の作成、事後調査
�Aスコーピング、アセスメントの実施、スクリーニング、環境影響評価書の作成、事後調査
�Bスコーピング、アセスメントの実施、スクリーニング、事後調査、環境影響評価書の作成
�Cスクリーニング、スコーピング、アセスメントの実施、事後調査、環境影響評価書の作成
�Dスクリーニング、スコーピング、アセスメントの実施、環境影響評価書の作成、事後調査

《解答》5

青本p196参照

スクリーニング→スコーピング→環境影響評価方法書→環境影響調査→環境影響評価準備書→環境影響評価書→フォロー

アップ

◆簡単すぎますね。バカにするな！と言いたくなります。サービス問題です。

【社会環境】適　Level3

(39)　地球温暖化の原因となっている温室効果ガスについて、京都議定書の基準年である１９９０年における日本の基準年排出量は二酸化炭素換算でおおよそどれくらいか、次の中から最も適切なものを選び答えよ。
�@１２６万トン　�A１２６０万トン　�B１億２６００万トン　�C１２億６０００万トン　�D１２６億トン

《解答》4

参考http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ondanka/kaisai/080729/sankou.pdf

◆知らなければ分かりません。ですが国民一人当たりどの程度かな？と考えてこの問題はゲットしました。

【社会環境】不適　Level3

(40)　次に示した環境ラベルの説明の中で、最も不適切なものを選び答えよ。ただし、カラーのラベルについても白黒で示していることに留意すること。

�@ライフサイクル全体を考慮して環境保全に資する商品を認定し表示するマークであり、ＩＳＯ１４０２４に則ったタイプ�T環境ラベルである。



�A古紙パルプ配合率１００％の再生紙であることを示す自主的なマークであり、３Ｒ活動推進フォーラムによって定められたタイプ�U環境ラベルである。

�B分別回収を促進するための識別表示マークであり、紙製容器包装リサイクル推進協議会に登録した事業者の自主的活動として、製品に表示している。


�C製品の環境情報を、ライフサイクル・アセスメント手法を用いて定量的に表示することが求められており、製品の環境負荷を定量的に表示することを特徴とするタイプ�V環境ラベルである。


�D環境にやさしいパソコンやディスプレイを選択する目安となるよう、環境に配慮した設計・製造や情報公開等に関する基準を満たした製品に表示している。

《解答》3

参考http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/ecolabel/f01.html

◆この問題も知らなければ解答なんて不可能です。だいたい総監択一問題の最後2問程度はこういった出題となります。

絶対に得点させないぞ！みたいな問題。